POLICIES

Basic Compliance Policy

良識ある社会人・企業人として!

当社は、石原産業(株)のグループ企業として、「グループ行動規範」を策定し、透明性を持った健全で信頼ある会社として公正な企業活動と高い企業倫理を保ち、社会規範を遵守するコンプライアンス最優先の企業経営を推進します。 また関連企業内において、行動規範の違反、またはその恐れがある場合は直ちに通報することを義務付けます。
企業は社会からの信頼なくしては成り立たず、市場からの退場をも余儀なくされるということを当社・関連企業の一人ひとりが心に刻み、自らの行動を厳しく律し、良き企業市民として社会的責任を果たせるよう、一丸となって取り組みます。

コンプライアンス委員会事務局 (平日 9:00~17:30)
TEL: 06-6444-5868(代) 内線3910 FAX: 06-6444-8965

Privacy Policy

石原産業株式会社及びグループ会社(以下「当社グループ」といいます。)は、お客様お取引先様を始めとする当社グループに個人情報を提供される総べての方(以下「ご本人様」といいます。)の個人情報の取扱いに関し、個人情報保護方針(以下「本方針」といいます。)を次のとおり定めます。
なお、個人情報、個人データ、要配慮個人情報、開示等の請求等その他の本文中の用語の定義については、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)及び関連法令によるものとします。

  • 01.

    関係法令・ガイドライン等の遵守

    当社グループは、個人情報保護法その他の法令及びガイドラインを遵守し、個人情報を適法かつ適正に取り扱います。

  • 02.

    個人情報等の適正な取得

    当社グループは、ご本人様の個人情報を適法かつ適正な手段により取得し、偽りその他不正の手段によりこれを取得しません。
    また、当社グループは、法令に定める例外事由に該当する場合を除き、あらかじめご本人様の同意を得ることなく、ご本人様の要配慮個人情報を取得しません。

  • 03.

    個人情報の利用目的

    当社グループは、取得した個人情報を、個別に明示した利用目的のほか、以下の目的のためにのみ利用いたします。これらの目的以外で個人情報を取得及び利用する場合には、法令に基づく場合を除き、ご本人様の同意を得るものとします。
    【利用目的】
    ・当社グループの製品・サービスを提供するため
    ・当社グループの製品やサービスに関する情報の提供及び提案をするため
    ・当社グループの製品やサービスの利用状況や満足度等を調査、分析するため
    ・当社グループの製品やサービスの企画、開発を行うため
    ・お問い合わせや資料請求、ご要望に対する回答のため
    ・株主様に対する会社法等に定める権利の行使・義務の履行及びご案内や各種施策の実施のため
    ・採用選考活動に関する手続等のため
    ・当社グループ構成員の適正な労務管理のため
    ・法令・契約に基づく権利の行使又は義務の履行のため
    ・その他上記利用目的に関連・付随する業務のため

  • 04.

    個人データの委託

    当社グループは、業務を円滑に進めるため、ご本人様の個人データの利用目的の達成に必要な範囲内において、当該個人データの取扱いの全部又は一部を業務委託先である第三者に委託します。この場合においては、その安全管理措置に照らして個人情報を適正に取り扱うものと認められる業務委託先を選定し、かつ、委託した個人データの安全管理が図られるよう必要かつ適切な管理・監督をいたします。

  • 05.

    個人情報の第三者への開示・提供

    当社グループは、取得した個人情報を適切に管理し、ご本人様の同意がある場合又は法令に定める例外事由に該当する場合を除き、ご本人様の個人情報を第三者(但し、法令上、この第三者に該当しない者を除きます。)に提供いたしません。
    万が一、当社グループが個人情報の第三者への提供をする場合には、あらかじめご本人様へ通知し又はご本人様が容易に知り得る状態に置くとともに、個人情報保護委員会への届出を行うなど、法令に定める事項を遵守します。

  • 06.

    個人データの共同利用

    当社グループは、以下のとおり個人データを共同利用させていただくことがあります。なお、これら以外の項目・範囲・利用目的で個人データを共同利用する際には、共同利用する前に、あらかじめ各事項をご本人に通知し、又はご本人が各事項を容易に知り得る状態にいたします。
    (1) 共同して利用する個人データの項目
    氏名、住所、電話番号、メールアドレス
    (2) 共同して利用する者の範囲
    当社グループ
    (3) 利用目的
    上記03に記す各利用目的に同じ
    (4) 共同利用する個人データの管理についての責任を有する者
    石原産業株式会社
    住 所: 大阪府大阪市西区江戸堀一丁目3番15号
    代表者: 代表取締役社長 大久保 浩

  • 07.

    Cookieの使用

    当社グループのウェブサイトでは、最適な製品・サービスの提供、閲覧履歴の情報の分析を目的に、ご本人様の使用する情報端末機にCookieを保存し、これを利用して情報を蓄積し利用する場合があります。ご本人様の側でCookieの利用をしないよう設定をすることもできますが、この場合、当社グループのウェブサイトがご提供するサービスが一部受けられなくなる場合があります。
    Cookieは、閲覧履歴の情報の分析と当社グループの製品・サービスの提供及び提案に限定して使用するものとします。

  • 08.

    個人情報の安全管理措置

    当社グループは、個人情報の漏えい、滅失又は毀損等を防止するため、以下のとおり、必要な措置を講じるとともに、セキュリティの維持・向上を図り、安全管理に努めます。
    (1) 基本方針の策定
    ・個人情報の適正な取扱いを確保し、質問及び苦情処理の窓口をお知らせするため、本方針を規定
    (2) 個人情報の取扱いに係る規律の整備
    ・取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等に関する取扱方法について社内規程を整備
    (3) 組織的安全管理措置
    ・個人情報の取扱いについて個人情報保護管理責任者を設置
    ・個人情報について、法令や社内規則に違反している事実又は兆候のおそれがある場合の報告連絡体制を整備
    ・個人情報の取扱状況について、自己点検を実施するとともに、監査を実施
    (4) 人的安全管理措置
    ・個人情報の取扱いについて、従業員に研修等の社内教育を実施
    ・個人情報についての秘密保持に関する事項を社内規程に記載
    (5) 物理的安全管理措置
    ・個人情報を取扱う区域について、入退室管理を実施
    (6) 技術的安全管理措置
    ・アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報の範囲を限定
    ・個人情報を取扱う情報システムを、外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入
    (7) 外的環境の把握
    ・外国において個人情報を取り扱う場合は、当該国の個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施

  • 09.

    保有個人データに関する事項の公表等

    当社グループの保有個人データの利用目的は、上記03に記す各利用目的のとおりです。
    当社グループは、ご本人様又はその代理人から保有個人データの利用目的の通知の求めがあったときは、法令に定める例外事由に該当する場合を除き、遅滞なく、これを通知いたします。

  • 10.

    開示等の請求等の手続に関する事項

    当社グループは、ご本人様又はその代理人から保有個人データの開示等の請求等があったときは、法令に定める例外事由に該当する場合を除き、遅滞なく適切に対応いたします。但し、法令に定める例外事由に該当する場合、対象となる保有個人データが存在しない場合、本人確認のための書類その他の必要書類が不足する場合、所定の申請書類に不備があった場合には、開示等の対応をいたしかねますので、ご了承ください。

  • 11.

    受付窓口に関する事項

    上記09、10及びその他の個人情報の取扱いに関するお申出先は、次のとおりです。なお、直接ご来社いただいてのお申し出はお受けいたしかねますので、その旨ご了承賜りますようお願い申し上げます。

  • 12.

    本方針の改訂について

    当社グループは、本方針の内容の検討を随時行い、必要に応じてこれを変更することがあります。この場合、改定版の公表の日から変更後の方針が適用されることになります。

制定日: 2005年4月1日
改定日: 2024年2月9日

個人情報に関するお問い合わせ

石原産業株式会社 総務人事本部 人事部 (平日 9:00~17:30)
TEL: 06-6444-1855(代) 内線2019 FAX: 06-6444-0313
石原エンジニアリングパートナーズ株式会社 事務管理部 (平日 8:00〜16:30)
TEL: 059-345-1341 FAX: 059-345-4799

Human Rights Policy

石原産業(株)及びグループ会社(以下「当社」と総称します)は「社会」、「生命」、「環境」に貢献するとともに、株主、顧客・取引先、地域社会、従業員を大切にし、遵法精神を重んじた透明な経営を行うことを基本理念としています。
この基本理念を「ビジネスと人権」の側面から実践するにあたり、「国際人権章典」、国際労働機関(ILO)の「労働における基本的原則および権利に関する宣⾔」、「国連グローバル・コンパクトの10原則」、「国連のビジネスと人権に関する指導原則」などの人権に関わる国際規範に従い、「ISKグループ人権方針」を定めました。当社は、自らの事業活動に関わる全ての人の人権を尊重することが必要不可欠であると認識し、今後もより良い生活環境の実現に貢献し続けるため、本方針に従って行動します。本方針は、外部専門家の助言を得ながら策定し、2022年4月8日の取締役会において承認されています。

コンプライアンス委員会事務局 (平日 9:00~17:30)
TEL: 06-6444-5868(代) 内線3910 FAX: 06-6444-8965

Quality Policy

石原エンジニアリングパートナーズ(株)は、顧客の信頼と満足を得られる製品及びサービスを提供して行くために、以下の品質方針に従って行動する。

  • 01.

    顧客要求事項への適合

    第一に顧客の要求事項を見落とす事なく把握(知る・理解する)し、社内での情報共有共有を確実に行う。また、顧客からの苦情・不満には迅速に対応し、再発防止に努める。

  • 02.

    法規制及び社会的欲求の遵守

    製品及びサービスを安心して使って頂けるようにする為に、提供する製品及びサービスに適用される法規制及び社会的要求事項、社内規定等を遵守する。

  • 03.

    品質マネジメントシステム(QMS)の確立維持

    品質方針を確実に実行する為に、適用可能な製品及びサービスについて、2015年版JIS Q9001に従って確立したQMSを確実に実施し、品質に係わる外部認証を維持管理する。

  • 04.

    継続的な改善と準用

    品質方針及びQMSは定期的に見直し、継続的に改善を行うと共に、ISO適用外の一般工事においても本QMSの準用を図り、更なる顧客の信頼と満足の向上を目指す。

  • 05.

    技術・力量の向上

    品質に関わる教育・訓練を実施し、技術・力量の向上を図ると共に、必要な技術の伝承と定着に積極的に取り組む。

この品質方針は、全社員及び協力会社等関係者に周知する。

2024年4月1日

Environmental Charter

石原エンジニアリングパートナーズ(株)は人間の尊厳を維持し、地球的規模で持続的発展が可能な社会、企業と地域住民が相互信頼のもとに共生する社会、環境保全を配慮した活力ある企業活動が展開される社会の実現を目指す。
当社は安全第一を基本に企業活動を進め、企業が社会の一員であることを深く認識し、全ての事業活動において地域社会及び環境への配慮が行き届いた活動を行う。
当社は、環境との調和のために、当社の技術と製品を提供することにより、広く社会に貢献することを目指す。

環境基本理念
  • 01. 環境に関する法規制を遵守し、環境の汚染の防止につとめる。
  • 02. 事業活動の全段階において、資源を有効活用する。
  • 03. 環境保全に有効な技術を積極的に活用する。
2021年6月16日

Environmental Policy

石原エンジニアリングパートナーズ(株)は、環境憲章に基づいて土木建築部門における全ての活動に適用する環境方針を定める。

  • 01.

    法規制等の遵守、EMSの継続的改善

    関連する法規制等を遵守し、環境マネジメントシステム(EMS)の効果的なPDCAの運用により、継続的な改善を図る。

  • 02.

    3R(リデュース・リユース・リサイクル)への取組み

    建設副産物の低減、リサイクル及び適正処理を推進する。

  • 03.

    環境保全と省エネへの貢献

    環境保全に有効な技術を積極的に活用すると共に、省エネルギー・省資源を務め、環境負荷削減に貢献する。

  • 04.

    環境汚染事故の防止

    安全衛生・環境保全対策を行い、事務所・施工現場周辺での環境汚染事故を未然に防止する。

  • 05.

    環境意識の向上

    環境教育活動を推進し、全社員及び協力会社等関係者に環境方針を周知し、意識と知識の向上を図る。

この品質方針は、全社員及び協力会社等関係者に周知する。

2024年4月1日

Basic Purchasing Policy

ISKグループは、事業活動においてサプライヤー・取引先と共に、社会的責任を果たす購買活動に取り組むことを、ISKグループ行動規範および人権方針に掲げています。この取り組みを推進するための「購買基本方針」をここに定めます。